厚生労働省は１日までに、医薬品の公定価格（薬価）を決める際、
支払ったお金に見合う治療効果がどれだけあるかという「費用対効果」の指標を新たに導入する方針を固めた。
２０１６年度の診療報酬改定で一部試行する。高度医療で使われる価格の高い薬が対象となる見通しで、一部は価格が下がる可能性もある。
高齢化に加え、抗がん剤など医療技術の高度化に伴って医療費は増え続けている。
新指標の導入は、薬剤費の伸びを抑制して国民負担を軽減する狙い。
ただ、開発費の回収を危ぶんでメーカーが新薬開発に消極的になり、患者が必要な治療を受けられなくなる恐れも指摘される。
ソース
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015050101001939.html