アメリカで、日本を含む６０か国以上の閣僚級が出席してテロ対策を協議する国際会議が開かれ
過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートなどの過激な思想に対抗するため
各国が対策を強化することを盛り込んだ共同声明を発表しました。
ワシントンで１９日に開かれた国際会議には中山外務副大臣など日本を含む６０か国以上の閣僚級が出席し
若者らがＩＳなどの過激な思想に染まり、テロを計画するのを食い止めるための対策を巡って意見が交わされました。
最後にアメリカのライス大統領補佐官が
「どの国も単独ではこの難題に対処できず、協力しなければならない。
成功には数年かかるかもしれないが、われわれは打ち勝つ」と訴え、閉幕しました。
このあと発表された共同声明では、デンマークやフランスなどで起きた一連のテロを非難し
過激な思想に対抗するため各国が取り組みを強めることが必要だと強調しています。
具体的には、「軍事力だけでは解決しない」と指摘し、情報の共有や、宗教指導者などを含めた地域社会との連携
それにソーシャルメディアを通じた啓発活動や、若者らの貧困対策などを強化することが盛り込まれています。
各国はことし９月に開かれる国連総会に合わせてニューヨークで再び集まり
取り組み状況を共有するとしています。
以下ソース
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150220/t10015607681000.html