韓国政府の顔を立てるため慰安婦募集の強制性を認めた
平成５年の「河野洋平官房長官談話」が、これまでよりはるかに厳しい国民の視線にさらされている。
産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の直近の合同世論調査では、
河野談話を見直すべきかとの設問に「はい」が５５％に達した。
「いいえ」（２７・５％）のちょうどダブルスコアの数字である。
特に興味深いのは、河野談話を見直すべきだとの意見が、「安倍内閣を支持するかしないか」
「支持政党はどこか」にかかわらず、有権者全体で主流となっていると読み取れることだ。
安倍晋三首相がもともと河野談話に懐疑的なため、安倍内閣支持層で見直し派が５８・９％と
いうのは普通に理解しやすい。ただ、非支持層でも見直し派は４９・４％とほぼ半数いる。
支持政党別にみると一層、面白い結果が出た。見直し派が多い順に並べると
（１）みんなの党６０・０％（２）自民党５７・２％（３）公明党と生活の党５７・１％
（５）日本維新の会５６・６％－となる。
河野談話支持を表明してきた公明党の支持者の６割近くが、談話を見直すべきだと答えている。
この点は今後も注目していきたい。
さらに驚くべきことに、見直し派は（６）共産党５１・６％（７）民主党４６・８％
（８）社民党４１・７％－と、熱心に河野談話を擁護してきたいわゆる左派・リベラル政党でも
すべて多数派だった。共産党支持者に至っては、過半数が見直し派なのだ。
（以下省略）
主流になってきた「河野談話ノー」 自民から共産支持者まで (11.21 10:45 MSN産経)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131121/plc13112110450005-n1.htm
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http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131118/stt13111812150003-n1.htm
政治に関するFNN世論調査 2013年11月16日(土)～11月17日(日) (11/18 FNN)
http://www.fnn-news.com/archives/yoron/inquiry131118.html