米国CIA（中央情報局）が1950年代後半から60年代初めにかけて、日本の自由民主党（自民党）の政治家に対し、共産主義の封じ込めと親米政権の安定を目的として、秘密資金の提供や選挙工作を行っていたことが米外交史料で明らかになっています。これは「POCAPON」のコードネームで呼ばれた工作の一環であり、保守合同を主導した緒方竹虎ら親米的な保守政治家が標的でした。
具体的な詳細は以下の通りです。
CIAの工作目的: 1950年代の冷戦下、日本で社会党など左派勢力が台頭するのを防ぎ、親米的な保守政権（後の自民党）を強化・存続させること。
資金提供の対象: 岸信介、佐藤栄作などの有力な保守政治家（親米保守派）。
時期と内容: 1958年の衆院選前など、50年代後半から60年代初めにかけて、CIAは保守政治家に秘密資金を提供し、選挙のアドバイスや左派勢力の分断を工作。
発覚の経緯: 1994年10月のニューヨーク・タイムズ紙の報道や、その後の米国務省による外交史料（『米国の外交』）の刊行により、これらの秘密資金援助の事実が公にされた。
工作の終了: 60年代半ばになり、リスクに見合わないと判断され、1964年頃に段階的に終了した。
この歴史的事実は、「CIAが自民党を独力で設立した」というよりも、「結成された自民党に対して、米国の冷戦戦略の一環として資金や工作の支援が行われていた」と解釈されています。