入院中の兄になりすまし兵庫県知事選、衆院選で投票 公選法違反容疑、神戸の70代男性を書類送検
https://news.yahoo.co.jp/articles/5e31420ff5114114bba6ded03c29a03d8949dda5
入院中の兄になりすまし兵庫県知事選、衆院選で投票 公選法違反容疑、神戸の70代男性を書類送検
https://news.yahoo.co.jp/articles/5e31420ff5114114bba6ded03c29a03d8949dda5
「違和感ある結論だ」斎藤知事のパワハラ「確証なし」との兵庫県内部調査受け、専門家指摘
https://news.yahoo.co.jp/articles/89e793d65047608023dd267567e22dbe67ba3192
専門家は「中立の立場にある今後の第三者機関の調査結果に注目したい」と述べた。
11日に県が公表した「パワハラの確証が得られなかった」とする調査結果について、公益通報制度に詳しい淑徳大の日野勝吾教授は「（百条委の）県職員アンケートの結果を踏まえると違和感のある結論。兵庫県は公益通報者保護法の法定指針の違反状態が続いていると認識している」と述べた。
男性は今年3月、一部の報道機関や県議らに告発文書を配布し、4月には文書の内容の一部を県の内部に設けられていた公益通報窓口に送付。県は通報を受けた内部調査の結果を待たずに5月、「（文書の）核心部分が事実ではない」として男性を停職3カ月の懲戒処分とした。
日野教授は「懲戒処分が先んじて行われたのは公益通報案件ではなく、人事案件として取り扱い、人事課の調査を優先させてしまったため。やはり内部通報の調査結果を待ったうえで処分を判断すべきだった」とし、「今回、男性の通報内容が虚偽や単なる臆測ではないことが明らかになった。この調査結果を踏まえれば、通報に対する不利益処分はできなかったのではないか」と話した。
“SNSと選挙”を考える…規制は必要か?偽・誤情報に対処するためのルールのあり方は
https://news.yahoo.co.jp/articles/906e771e211fb19fe362ab26f50f42341dc2ae5f
選挙におけるSNSの功罪が議論されている。現状はどのような状態か、また公職選挙法はSNSをめぐる問題に対応できているか。そして今後あるべきSNS規制はどのようなものか。「BSフジLIVE プライムニュース」では問題に詳しい政治家・識者を迎え議論した。
（中略）
河野太郎 前デジタル相:
公職選挙法はかなり危ない法律。突然解釈が変更されることがある。SNSについても非常に曖昧。不思議なルールも多く、何がダメなのかをもっと明確にしなければいけない。今は超党派のグループで議論しており、2025年夏の参議院選挙までにやる部分と時間をかけて根本からやる部分について話している。
SNS選挙「一定の規制を」 熊谷知事、虚偽投稿対策に持論 「安全保障上のリスクも」
https://news.yahoo.co.jp/articles/7190dd3bb872f5a79a45d10eff2d792ad4ecc173
兵庫県知事選踏まえ、公平・公正な選挙へ「法整備を」 県議会が国に意見書提出へ
https://news.yahoo.co.jp/articles/3685eded5bc1b6c89e5cae3cd8b4ef3b4c43acdc
１１月に投開票された兵庫県知事選で、交流サイト（ＳＮＳ）上などで誹謗中傷や真偽不明の情報が拡散されたことなどを踏まえ、県議会の４会派（自民党、維新の会、公明党、ひょうご県民連合）は１２日、国への意見書案を取りまとめた。ＳＮＳの利点を評価しつつ、健全な選挙活動を守るための法整備や取り締まりなどを求める内容。１３日の本会議で可決される見通しで、可決後に議長名で総務相、法務相らに提出する。
【表】兵庫県知事選の「人流データ」を分析＜1＞序盤の斎藤氏、聴衆は素通り
１２日に開かれた４会派の政務調査会長らでつくる政調会長会で合意した。
意見書案では近年の選挙について、ＳＮＳでの真偽不明な情報拡散に加え、他候補の街頭演説への妨害、選挙ポスターや政見放送での目的を逸脱した行為など、公選法が想定しない状況が見られたと指摘。ＳＮＳが若者の政治参加を促した面を評価しつつ「言論の場で選挙の公平・公正を損なう行為が横行すれば民主主義の健全性を損なう恐れがある」とした。
その上で国に対し、選挙制度の趣旨に反する状況について早急に検証し、言論の自由に配慮しながら所要の法整備を的確に行うことや、違法な選挙運動を取り締まることなどを求めている。