国民・公明、臨時国会で企業献金規制の法案提出へ 本部･県連に限定
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA237GF0T21C25A0000000/
企業献金見直し、野党「規制強化」で協力 自民は徹底抗戦の構えも包囲網で窮地に
https://www.sankei.com/article/20251023-JYOLUIFU4VOEFJUCGYITN4ZRUE/
大阪発祥の維新、「身を切る改革」掲げ浮沈の15年 国政は実績乏しく
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF163760W5A011C2000000/
維新は「政治とカネ」から逃げるのか あれだけ自民を批判してたのに…党内からカネ絡む事件、裏金議員応援も
https://www.tokyo-np.co.jp/article/443812
「先送り」された企業・団体献金の見直し 自民が存続にこだわる事情
https://www.asahi.com/articles/ASTBQ1HZLTBQUTIL00JM.html
https://i.imgur.com/KGhYQuY.jpg
◆自民への企業・団体献金、7割が党の「支部」へ
主要5政党には2万1487の企業・団体から計約83億円の献金があり、そのうち96%にあたる約80億円
が自民へのものだった。
自民議員は、「個人からの献金でも癒着につながる可能性はある。なぜ企業からの献金だけが悪
になるのか」と訴える。
連立政権の枠組みをめぐる動きの中で、最初に企業・団体献金との向き合い方を自民に問うたのは
公明だった。
現在の制度では、献金を受け取ることができるのは、政党本部と都道府県連を含む全国各地の
「政党支部」とされ、政治家個人は癒着防止の観点から禁止されている。しかし、政党支部の代表
には政治家個人が就いているケースが多く、制度が骨抜きになっているとの指摘は絶えない。
このため公明は、献金を受けられる政党支部を都道府県連だけに限定する改革を自民に迫った。だ
が、23年の企業・団体献金の7割近くにあたる約56億円を1702の政党支部で受けている自民は納得せ
ず、公明の連立離脱につながった。