献金「受け手」規制は2027年1月施行 国民民主・公明の法案概要判明
https://www.asahi.com/articles/ASTC43PWZTC4UTFK01FM.html
受け手となる都道府県組織については党が指定し、総務相への届け出を義務づける。寄付する
側は年間で最大1億円までとし、同一の政治団体への寄付は年間最大2千万円に制限する。
維新・藤田氏、企業献金の受け皿規制に賛意 上限額は国公と隔たり
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA12CF20S5A111C2000000/
政治とカネ、野党攻勢 企業・団体献金「受け手」規制案 「裏金」官房副長官の起用反発
https://news.yahoo.co.jp/articles/e0cb85b0259080c75c8f9db18d09fd39248f9584
https://i.imgur.com/EiR6IXI.jpg
自民にとって企業・団体献金は党の生命線。政党支部は現在7757あり、自民への献金は全政党の
企業・団体献金のうち9割超を占めているとされる。企業が献金し自民が政策を実現するという
相互依存関係でもあり、自民幹部は「自民党は地方の支部が集まって成り立っている。支部の規
制強化は死活問題」とする。