＞トランプ氏 “グリーンランド領有 同調しない国々に関税”示唆
2026年1月17日(土)午前5時31分
(2026年1月17日<土>午前6時54分更新) NHK
https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015028761000
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〓「中国共産党が台湾を武力併合すれば､日本も戦争に巻き込まれるかもしれない」と日本の総理大臣が発言したことに中国共産党が猛反発し､日本への渡航や留学の禁止､日本映画の上映禁止､日本のアーティストの公演中止､レア･アースの輸出禁止などを宣言した｡
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〓台湾､すなわち中華民国は国連憲章23条に明記された主権国家であり､現に台湾を実効支配している｡
〓中国共産党が国連憲章23条に明記された主権国家である中華民国(台湾)を武力併合すると繰り返し宣言し､ それを認めない西側先進国に対して中国共産党が供給を独占するレア･アースを禁輸している｡
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〓国連憲章23条に明記された主権国家である中華民国(台湾)を武力併合しようとする中国共産党の行動こそ正に国連憲章2条4項 違反である｡
〓中国共産党の不当な脅しに対して国連事務総長やデンマークやグリーンランドを含むヨーロッパ各国は見て見ぬ振りを通している｡
〓トランプ大統領のアメリカが､豊かなレア･アースを埋蔵していると最有力視されているグリーンランドにおけるレア･アースの採掘と精錬に乗り出さざるを得ないのは､中国共産党による急迫不正の主権と領土の侵害および西側先進国に対するレア･アース禁輸に対処するための緊急避難行動であり､その恩恵はアメリカの核の傘に守られたデンマークやグリーンランドを含む全ての西側先進国に及ぶ｡
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〓中国共産党が､(法の支配と自由主義ブルジョア憲法を擁護する)文明国たる中華民国(台湾)に対して武力併合など宣言せず､また それに反対する西側先進国に対するレア･アース禁輸など宣言しなければ､アメリカによるグリーンランド領有といった緊急避難行動も生じなかった筈である｡
〓従って､もとより違法阻却事由である筈のアメリカによる緊急避難行動を批判する一方で､緊急避難行動の主な原因である中国共産党による台湾武力併合とレア･アース禁輸を黙認することは著しく当を失しており､全く説得力を持たないのである｡
〓中国共産党の不当な脅しに対して見て見ぬ振りを決め込むデンマークやグリーンランドは､いずれグリーンランドのレア･アースを狙う中国共産党の強硬姿勢に対しても腰砕けになる可能性が高いと見て､アメリカとグリーンランドの関係をリース契約に留めるのは不十分というアメリカの判断は完全に合理的である｡
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〓日本の外務大臣である茂木敏充は 何故このように速やかにトランプ大統領を援護しないのか？