＞米 トランプ大統領「日本は30％か35％の関税支払うことに」
2025年7月2日(水) 7時30分 NHK
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250702/k10014850801000.html
＞アメリカのトランプ政権の関税措置をめぐる日米交渉に関連してトランプ大統領は2025年7月1日(火)、記者団に対し「日本は30％か35％の関税、もしくはわれわれが決定する関税を支払うことになる」と発言し、対日関税の引き上げを示唆しました。
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〓第4次中東戦争に端を発した第1次石油危機(1973年)､イラン･イスラム革命に端を発した第2次石油危機(1979年)｡
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〓これらのコストプッシュ･インフレに対してケインジアンの金利政策は決定打とならず､フリードマンのk%ルールも解決策とならなかった｡
〓アメリカ車より安価で燃費の良い日本製劣等財の大量輸入によってアメリカ国民はハイパー･インフレを回避することが出来た｡
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〓これは否定しようのない歴史的事実であり､当時のアメリカ国民にとって日本車輸入はBeggar-Thy-Neighbor(近隣窮乏化)というよりも､石油危機後の狂乱インフレ対策という側面が強かった｡
〓そのことを誤解していたのはアメリカの産業界だけではない｡
〓日本の産業政策当局､日本の産業界､日本の金融界も大いに誤解していた｡
〓すなわち､日本車の対米輸出が好調なのは石油危機後の狂乱インフレ対策という特殊事情の上に成り立っているに過ぎず､ひとたび狂乱インフレが沈静化してしまえば､日本車(日本製劣等財)はBeggar-Thy-Neighbor(近隣窮乏化)の象徴と捉えられてしまうリスクがあるという自覚が足りなかった｡
〓1990年代～2000年代に掛けて､日本の産業政策当局､日本の産業界､日本の金融界は､好況を追い風とする正常財メーカーをリストラして不況を追い風とする劣等財メーカーを残すという重大なミスを冒してしまった｡
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＞社会主義計画経済においては個々の人民の“能力”に関して『党中央』が下す評価に応じて計画的に働き､個々の人民の“必要”に関して『党中央』が下す決定に応じ 財サービス(必需品)の分配が行われる｡
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〓すなわち共産主義マルクス経済学者は､正常財を選好する消費者行動に『物神崇拝(フェティシズム)』のレッテルを貼り付けて生活必需品や劣等財の生産･消費しか認めない｡
〓平成バブル景気の反動から日本の産業政策当局､日本の産業界､日本の金融界は この間シーマ･フェアレディーZ･スカイラインGTRの銀座日産やパジェロ･ランサーエボリューションの三菱自動車など往年の自由主義ブルジョア日本経済を牽引した正常財メーカーに『ゾンビ企業』の烙印を押して容赦なくリストラする一方､不況を追い風とする共産主義的劣等財メーカーであるトヨタを生かす誤った選択を行った｡
〓2008年のリーマン･ショックによる世界同時不況下でトヨタは販売台数世界一を達成した｡
〓これは世界大恐慌後､民主党政権下でフォードを抜いて劣等財メーカーのジェネリック･モーターズ(GM)が販売台数全米一を達成したのと同じような流れであった｡
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〓西側の自由主義ブルジョア経済体制の下では､バターを購入する経済的余裕のある人は わざわざマーガリンを購入しない｡
〓メルセデスやフェラーリを購入する経済的余裕のある人は幾ら値段が１／３だからといって わざわ