＞世界の主要な中央銀行総裁ら 米FRB議長への連帯示す共同声明
2026年1月13日(火)午後10時48分 NHK
https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015025771000
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〓マネタリスト･マークⅠは､家計部門が名目賃金上昇率がインフレ率に追いついてないことに気づくと徐々に適応(名目賃金上昇率をインフレ率に等しい水準まで引き上げ)､サプライ･ショックの前後で実質賃金水準が一定となると主張する｡
〓家計部門や企業部門と異なり､金融機関の資産･負債は共に貨幣であるから､インフレに対して中立性を維持することが出来る筈なので､サプライ･ショックの前後で実質賃金水準が変わらないのであれば､コストプッシュ･インフレに利上げで対応するのはナンセンスである｡
〓利上げをすればコストプッシュ･インフレの原因となった地政学的リスクを帳消しにできるという筋合いではないというのがマネタリスト･マークⅠの考え方である｡
〓マネタリスト･マークⅠは､名目賃金上昇率がインフレ率に追いつくことで元の実質賃金水準と労働需給に収束すると言った｡
〓マネタリスト･マークⅠは､人々がインフレに徐々に適応して行くので､予想インフレ率も徐々に名目賃金上昇率に織り込まれて行くと考えた｡
〓金融機関は企業部門や家計部門などと異なり､資産･負債ともに貨幣なのであるから､インフレ(貨幣価値の変動)に対して基本的に中立性を維持できる筈なので､サプライ･ショックの前後でマクロ的な実質賃金水準が一定なら､金利を変更する意味が無いというのがマネタリスト･マークⅠの見解である｡
〓裏を返せばサプライ･ショック､コストプッシュ･インフレに利上げで対処すべきケースというのは､サプライ･ショック後のマクロ的な実質賃金水準がショック前より顕著に増加して景気が過熱してしまった場合に限られる｡
〓もっとも通常のサプライ･ショック､コストプッシュ･インフレ期の前後でマクロ的な実質賃金水準が顕著に増加することは考えにくい｡
〓その点は2022年以降のアメリカ経済も同じであったと思われる｡
〓家計部門が名目賃金上昇率がインフレ率に追いついてないことに気づいて徐々に適応して(名目賃金上昇率をインフレ率に等しい水準まで引き上げて)行くサプライ･ショック､乃至､コストプッシュ･インフレ期に利上げ(=政策金利の引き上げ)を繰り返してしまうと､企業部門の資金調達コストが増加するので､幾ら家計部門が賃上げ(=名目賃金の引き上げ)を要求しても企業が応じてくれなくなる可能性が大きくなる｡
〓マネタリスト･マークⅠの立場に立てば､サプライ･ショック､乃至､コストプッシュ･インフレ期の利上げ(=政策金利の引き上げ)は､名目賃金上昇率をインフレ率に適合させようと努力する家計部門にとって逆風であり､コストプッシュ･インフレがマクロ経済に及ぼす撹乱的影響を可能な限り速やかに解消すべきインフレ対策として明らかに逆効果である｡
〓つまり2022年に発生したサプライ･ショック､コストプッシュ･インフレに利上げで対処しようとしたジェローム･パウエル議長の金融政策運営は理論的根拠を欠いており､徒にアメリカの適応的な名目賃金の上昇を阻害する誤った政策運営だったと言える｡
〓『政府からの独立性』というドグマに縛られ､誤った金融政策運営を誰も正せないというのは非常に問題である｡
〓そのような状況に対処すべく､アメリカ司法省が緊急避難措置としてパウエル議長を刑事告発することを示唆する文書を送付したのであれば､已むを得ないことだ｡
〓そもそも金融政策が民主主義的多数決に馴染まないことは自明