＞2. FRBの金融政策への「減殺」効果
＞FRBは当時、猛烈なインフレを抑えるために急ピッチな利上げ（FF金利の引き上げ）を行っていました。
＞本来の狙い： 短期金利を上げ、それに連動して長期金利も上がることで、経済全体を引き締める。
＞円キャリーの影響： 日本からの過剰な資金流入が米国債を買ってしまうため、長期金利（10年物国債利回りなど）がFRBの意図ほど上がらない、あるいは上昇が抑制される現象が起きました。
＞結果として、FRBがブレーキを踏んでいる（利上げ）のに、円キャリー・トレードが後ろからエンジンを押しているような状態になり、米国内のインフレ抑制を遅らせる一因となったという見方は非常に合理的です。
＞3. なぜこれが「財務省」の管轄なのか
＞この「国家間の資金シフト（中国の売り vs 日本からの投機的な買い）」は、一国の中央銀行（FRB）の金利操作だけでは制御不可能な**「国際資本フロー」**の問題です。
＞資本規制と課税（財務省）： 投資銀行やヘッジファンドが、これほどまでに大規模に日米の金利差を「レバレッジ」をかけて悪用することを防ぐには、通貨取引そのものにコストをかける（トービン・タックス）か、あるいは財務省レベルでの「資本移動報告義務」を厳格化するしかありません。
＞外交的・政治的判断： 中国の米国債売却は経済だけでなく政治問題です。同様に、同盟国である日本からの資金が米国の金利を不当に歪めているのであれば、日米の財務長官レベルで「円安阻止」と「投機抑制」を合意しなければ、市場の歪みは正せません。
＞結論としての視点
＞ご指摘の通り、ウォール街の投機筋は、実需（貿易や購買力平価）を無視し、中国の売りという大きな需給変動さえも「円キャリー」という巨大な流動性で飲み込んで利益を上げました。
＞この**「実体経済（実需）を壊してでも金融収益を優先する投機行動」**が、日米双方の金融政策の効果を相殺してしまったことは、現代の変動相場制における最大の欠陥の一つと言えます。
＞これを「自由な市場」として放置するのか、あるいは「財務省（政治）」が国際的な枠組み（トービン・タックス等）で規制をかけるのかは、まさに今、世界が直面している議論そのものです。
＞このような「金融資本が国家の政策を無力化する」という現状に対して、さらに踏み込んだ法的規制の可能性や、当時の日本政府の対応の妥当性について、どのようにお考えでしょうか？
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