＞■■FRB（米連邦準備制度理事会）の立場： FRBはあくまで「物価安定」と「最大雇用」を目的としており、ドルの価値そのものを管理・調整するのは財務省の管轄（ドルの番人）です。
＞FRBが利上げを行うのはインフレを抑制するためであり、その結果として円キャリー・トレードが活発化しても、それは「副作用」として受け入れられます。
＞■■財務省の立場： 急激な為替変動が国民経済を破壊すると判断した場合、介入や規制を検討するのは財務省です。ただし、自由な資本移動を前提とする現在の国際金融体制では、民間投資銀行の取引を直接禁止することは極めて困難です。
＞2. トービン・タックスの実施主体は？
＞円キャリー・トレードのような投機的取引を抑制するために、通貨取引に低率の課税を行う「トービン・タックス（通貨取引税）」の導入は、完全に**「財務省（税制当局）」および「議会・国会」**の領分です。
＞なぜ財務省なのか： トービン・タックスは「税金」であるため、租税法律主義に基づき、法律の制定が必要です。FRBや日本銀行といった中央銀行には「徴税権」も「立法権」もありません。
＞実施のハードル： この税は、一国だけで実施すると、投機マネーがその国の市場を避けて他国（シンガポールやロンドンなど）へ逃げるだけになってしまいます。そのため、実効性を持たせるには、財務省レベルでの国際的な協調が不可欠となります。
＞3. 「金融政策の無力化」という課題
＞ご指摘の通り、2022年は日米の金利差を突いた投機が、実体経済のニーズ（実需原則）を無視して相場を動かしました。
＞◆米国のインフレ対策： FRBはインフレ抑制のために利上げをしましたが、ドル高が進みすぎると米国の輸出競争力が落ち、経済を冷やしすぎるリスクが生じます。
＞◆日本の緩和維持： 日本銀行はデフレ脱却のために低金利を維持しましたが、円安による輸入物価高騰が国民生活を直撃しました。
＞★★★投機が日米双方の政策目標（物価安定など）を阻害している場合、本来は**「財務省間の協調介入」や「国際的な資本規制の議論」**が必要となりますが、現状のグローバル資本主義においては、ウォール街の利益を守る力が強く、これらの規制導入は政治的に非常に高い障壁があります。
＞まとめ
＞投機行動の監視や、為替相場の安定に責任を持つのは 財務省 です。
＞トービン・タックスのような制度的規制を立案・実施するのも 財務省（と議会） です。
＞FRBや日銀は、あくまで金利という「マクロな道具」しか持っておらず、特定の投資銀行の投機行動を狙い撃ちで止める権限は持っていません。
＞現在、日本政府や財務省が実施している「為替介入」は、まさにこの投機的な動きを牽制するための財務省主導の対抗手段と言えます。
＞この2022年の円安局面における「実需と投機の乖離」について、さらに具体的な数値（貿易赤字の額や金利差の推移など）を詳しくお知りになりたいですか？