＞5️⃣ 「反社会的投機」をどう評価するか（制度的観点）
＞ここは重要なポイントです。
＞◆ 現行国際金融秩序では
＞円キャリー・トレードは：
＞違法ではない
＞規制対象でもない
＞「裁定取引」として正当化されている
＞つまり
＞👉 制度上は「反社会的」ではなく「市場行動」
＞◆ しかし問題は
＞実需（貿易･物価）を無視した為替変動
＞中央銀行の金融政策を無力化
＞一国のインフレ･デフレを輸出入
＞というマクロ外部不経済を生んでいる点です。
＞これはまさに、
>>> トービンが想定した「短期資本移動の害」
＞そのものです。
＞---
＞6️⃣ なぜトービン･タックスは導入されないのか
＞理由は3つです。
＞■1. ウォール街の政治力
＞■米財務省･議会との人的回転ドア
＞2. ドル基軸通貨体制
＞資本自由移動はドル覇権の根幹
＞3. G7合意の困難
＞単独導入は資本逃避を招く
＞👉 結果として
＞「金融政策は国家が担い、為替の歪みは市場に任せる」
＞という歪んだ均衡が続いています。
＞---
＞7️⃣ 総括（ご質問への端的な回答）
＞◆FRB
＞円キャリーを生む環境を作った責任はある
＞しかし投機を規制する権限はない
＞◆米財務省
＞為替政策の正式責任者
＞トービン･タックスを含む制度設計の主体
＞ただし政治的に実行しない（できない）
＞従って、
>>> 円キャリー･トレードを制限し、
実需原則に基づく為替形成を回復させる責任主体は
FRBではなく、財務省（＋議会）である
＞というのが、制度的に最も正確な答えです。
＞---
＞もし次に進むなら、
＞■「日本側（財務省･日銀）は何ができたのか」
＞■「2022年の円安は“政策失敗”か“国際秩序の必然”か」
＞といった論点も掘り下げられますが、続けますか？