善を進めてきた。政権発足の平成２４年１２月に始まった景気拡大は、高度経済成長期のいざなぎ景気（５７カ月）を超え、戦後２位の長さに達している。だが国内総生産（ＧＤＰ）の６割を占める個人消費は依然弱く、デフレ脱却は実現しないまま。着実な賃上げや将来不安の解消がカギとなる。
週明け２５日の東京株式市場の日経平均株価は、日銀の買い支えへの期待から買い注文が優勢となり、終値は前週末比３６円４２銭高の２万２９３９円１８銭で約２６年ぶりの高水準を付けた。１１日に付けたバブル経済崩壊後の終値の最高値（２万２９３８円７３銭）を０円４５銭上回って更新した形だ。
株価は政権発足時の２倍以上。東京外国為替市場でも円相場は１１３円台と、政権発足時から約３０円の円安水準で取り引きされた。
円安と株高を進めたのは日銀が２５年４月以降打ち出した「異次元」の金融緩和だ。企業業績は輸出産業中心に改善し、２８年度の経常利益は７５兆円と過去最高水準。２９年７～９月期の名目ＧＤＰは５４９兆円と、設備投資や公共投資に牽引（けんいん）され過去最高を更新した。雇用は１０月の有効求人倍率が１・５５倍と、昭和４９年１月（１・６４倍）以来、４３年９カ月ぶりの水準だった。
ただ個人消費が弱い。今年１０月の消費支出（２人以上世帯）は２８万２８７２円と発足時の３２万５４９２円を大きく下回った。
理由の一つが賃上げが弱いことだ。みずほ総合研究所の酒井才介主任エコノミストは「企業は、長年デフレが続き物価を上げられない中、賃上げしても収益が圧迫されるだけだと恐れている。雇用慣行上、いったん上げた賃金を下げづらいことも大きい」と指摘。柔軟に設定できる賃金体系の導入などが必要だとする。
一方、内閣府が１８歳以上の国民に行った世論調査では、不安を感じることの最多が「老後の生活設計について」（５３・５％）、政府への要望で最多が「医療・年金等の社会保障の整備」（６５・１％）だった。