一連の行為が表面化したきっかけは２０１５年３月、市食肉処理業務の民間移譲に伴う調印式。北口氏は会場で、市が式に知人を呼ばなかったと激怒し「腹ん立つ。どういうこつなのか」などと担当職員を怒鳴り、何度も机をたたくなど妨害。式は中止された。
出席していた市民が市議会に「パワハラがあった」との文書を提出し、明るみに出た。市は対策会議を設置。調査の結果、ほかに北口氏が大声を上げたり大量の資料要求をしたりした２７件を不当要求と認定した。市議会は１５年と１６年の２度、市政治倫理審査会も１６年に辞職勧告した。
さらに今年１１月の個別監査で、北口氏が代表理事を務める市漁協と市が結んできた外来魚駆除などの業務委託契約や補助事業５件に関し、外部監査人が「不適正」と報告。「北口氏の強い働きかけで行われた」「市幹部職員が唯々諾々と従う中で事業の必要性の検討が忘却された」などと指弾した。
これを受け、大西市長は市議会で「組織として毅然（きぜん）とした態度を取れなかった」と陳謝し、自身と副市長の減給を表明。併せて業務委託費など約１２２万円の返還を市漁協に求めた。元市幹部は「多くの職員は議員を怒らせると面倒だという心理が働く。良くない要求と感じてもなかなかノーと言えない」と話す。
豊田真由子元衆院議員の暴言問題が話題になったことから、最近になって在京のワイドショー取材班が北口氏に密着するなど騒動は拡大。北口氏は１２月に入り、体調不良を訴えて定例市議会を欠席している