希望の党が崖っぷちに立たされている。世論調査の支持率は軒並み低空飛行が続き、８日に事実上閉会した特別国会でもほとんど見せ場を作ることができなかった。小池百合子前代表（東京都知事）という「看板」を失った後の展望はなお描けていない。
「正直、さまざまな反省がある。この反省をしっかり踏まえて、来年の通常国会はパワーアップして臨んでいきたい」
希望の党の玉木雄一郎代表は８日の両院議員総会で、殊勝な言葉を連ねて特別国会を振り返った。
実際、希望の党を取り巻く状況は極めて厳しい。多くの世論調査で支持率は下落の一途をたどり、２、３両日のＪＮＮ（ＴＢＳ系）の調査では１・０％（前回比２・４ポイント減）という衝撃的なデータが示された。「小池フィーバー」で一時的に高まった期待値は見る影もない。
ジリ貧状態のなか、頼みの綱は他の野党との連携だ。玉木氏は８日、国会内で記者団に、他党との統一会派結成について「選択肢としてはあり得る」との認識を示した。民進党などを念頭に置いた発言とみられる。
ただ、安全保障法制などへの反対で足並みをそろえる立憲民主、民進（衆院では会派「無所属の会」）、共産、自由、社民の５野党と希望の党の間にはすきま風が吹く。改正組織犯ジリ貧状態のなか、頼みの綱は他の野党との連携だ。玉木氏は８日、国会内で記者団に、他党との統一会派結成について「選択肢としてはあり得る」との認識を示した。民進党などを念頭に置いた発言とみられる。
ただ、安全保障法制などへの反対で足並みをそろえる立憲民主、民進（衆院では会派「無所属の会」）、共産、自由、社民の５野党と希望の党の間にはすきま風が吹く。改正組織犯罪処罰法の廃止を求める「共謀罪廃止法案」の提出をめぐっては、希望の党が党内の意見集約を断念し、５野党だけでの提出と罪処罰法の廃止を求める「共謀罪廃止法案」の提出をめぐっては、希望の党が党内の意見集約を断念し、５野党だけでの提出となった。