レスチナ解放機構（PLO）のサエブ・アリカット（Saeb Erekat）事務局長は、トランプ大統領は「2国家共存の解決案を破壊した」と非難。マハムード・アッバス（Mahmud Abbas）議長も、「嘆かわしく容認不可能なこれらの措置は、あらゆる和平努力を意図的に掘り崩すものだ」と批判し、米国はもはや和平仲介者としての役割を望めないと述べた。
パレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）を実効支配するイスラム原理主義組織ハマス（Hamas）は、トランプ氏の決定は「同地域における米国の国益に対する地獄の門」を開くものだと表明した。
イランは、米国の決定は「新たなインティファーダ（反イスラエル闘争）」を引き起こす恐れがあると警告。トルコも、トランプ氏の決定は「国際法と、関連の国連（UN）決議に違反している」と非難した。
エマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）仏大統領は、トランプ氏の決定は「遺憾」だとし、同氏に「何としても暴力を避ける」努力を尽くすよう呼びかけた。またテリーザ・メイ（Theresa May）英首相も、この決定は和平努力にとって「役に立たない」ものであり、英政府は同意できないと言明。アンゲラ・メルケル（Angela Merkel）独首相も米国の方針を「支持しない」との見解を表明した。
欧州連合（EU）はトランプ氏の決定に「深刻な懸念」を表明。アントニオ・グテレス（Antonio Guterres）国連事務総長は、エルサレムの地位はイスラエル・パレスチナ間の直接交渉を通じて解決されなければならないと述べ、トランプ氏の決定を暗に批判した。
一方、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ（Benjamin Netanyahu）首相は、トランプ氏の決定は「歴史的」で「勇気ある」措置だと称賛している。