【ジュネーブ＝細川倫太郎】世界経済フォーラム（ＷＥＦ）は２日、世界各国の男女平等の度合いを示した2017年版「ジェンダー・ギャップ指数」を発表した。日本は調査対象144カ国のうち、114位と前年より３つ順位を落とし、過去最低となった。女性の政治参画が遅れているのが主な理由で、１日に発足した第４次安倍内閣の女性活躍の推進が一層問われそうだ。
同指数は女性の地位を経済、教育、政治、健康の４分野で分析し、ランキング化している。
日本は女性の閣僚や議員の少なさが目立ち、政治は123位と20も順位が下がった。10月22日の衆院選では定数の約１割にあたる47人の女性が当選したが、海外と比べると政治への進出は遅れている。
経済は114位と４つ順位を上げたものの、依然低い水準だ。男女の収入格差が大きいのが影響しているうえ、専門職や技術職で女性が少ない。教育は識字率は世界１位だが、高等教育の進学率が101位と低く、同分野全体で74位にとどまっている。健康は出生時の男女のバランスの改善で、40位から一気に１位に浮上した。
上位10カ国の顔ぶれは順位に変動はあるものの、前年と同じ。首位は９年連続でアイスランド。女性の政治への参画が際立つほか、男性の育児休業も普及している。２位ノルウェー、３位フィンランドと続く。４位のルワンダは女性議員の比率が高いことが評価されている。アジア太平洋地域では、ニュージーランドが９位、フィリピンが10位に入っている。
一方、下位には、エジプト（134位）やサウジアラビア（138位）などアフリカや中東諸国が多い。
ＷＥＦは世界各国の政治家や経営者が集まる「ダボス会議」の主催団体として知られる。06年から各国の男女平等についての状況を調査し、ランキングを発表している。