メガバンク３行が、事務作業を人工知能（ＡＩ）やロボット技術に置き換えるなどして約３万３０００人分の業務量を減らすことを検討しているのだ。
国内業務の減速傾向が止まらなければ、バブル入行組などが希望退職の標的になる恐れもある。
エリート銀行マンたちも足元は安泰ではなくなった。
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは、ＡＩなどの技術を活用することで業務の自動化を進め、２０２３年度までに９５００人分の業務量を削減する方針を打ち出している。
グループ中核の三菱東京ＵＦＪ銀行の国内従業員の約３０％に相当する。
国内約４８０店舗のうち１、２割を統廃合し、無人店も検討するというから本気度が伝わる。
みずほフィナンシャルグループも今後１０年程度かけ、国内外の従業員の３分の１程度に当たる約１万９０００人を減らす検討に入った。
こちらもＡＩやロボットを活用、ＩＴを活用した新たな金融サービス「フィンテック」を展開して業務を効率化する狙いだ。
全国に約８００カ所ある店舗の統廃合を検討、新規採用を抑えて人員を徐々に絞り、グループの従業員数は現在の約６万人から約４万人に減る見込み。
三井住友フィナンシャルグループも生産性の強化や業務効率化を通じ、２０年度までに４０００人分の業務量を減らすとしている。
国内事業では日銀のマイナス金利導入などによって融資の利ざやが稼げない状況が続き、収益環境が厳しくなっており、スリム化が避けて通れなくなっている。
現状ではクビ切りなどは実施せず、配置転換や自然減によって業務量を減らす方針だが、ＡＩやロボットの進化が続く半面、ヒトの生産性改善がなければ、バブル入行組など大量採用の世代を狙い撃ちにした希望退職を実施する事態も考えられる。
半沢直樹ぐらいやり手なら大丈夫かもしれないが、普通のサラリーマンにとっては人ごとではない。