20代の自民党支持率は40.6％で、全年齢帯の支持率(36％)より4％上回った。40～60代と比較すれば、差はより一層明確だ。
40～60代の自民党支持率は30％序盤に終わった。20代に次いで自民党支持率が高い年齢帯は70歳以上の老年層で40.2％であった。
壮年層は自民党支持率が低く、若年層と老年層の支持率が高いという構図だ。
今回の選挙で初めて投票権を行使した18～19歳も自民党支持が39.9％で40％に肉迫した。
“リベラル”(進歩)勢力が中心の新党である立憲民主党は、反対に高齢層で支持度が高く、若年層で支持度が低かった。
立憲民主党の支持率が最も高い年齢層は60代で17.8％であり、70歳以上が16.7％で後に続いた。
10～30代の立憲民主党支持率はすべて10％を下回った。
18～19歳の立憲民主党支持率は、全体(14％)の半分である7％に終わった。
支持政党がないという18～19歳の有権者は24.1％で、全体での支持政党なし(18.8％)より高かった。
“改革保守”を掲げてスタートした新党の希望の党の支持率はすべての年齢層で10～12％であり、年齢層による大きな差は見られなかった。
・日本の若者たちの保守化は、昨年の参議院選挙でも現れた。
当時、朝日新聞の出口調査で18～19歳の40％が比例代表で自民党を支持したことが分かった。
連立与党の公明党支持者(10％)を合わせれば50％に達する。一方、野党である民進党の支持者は17％に過ぎなかった。
20代の場合、自民党(43％)と公明党(9％)を合わせた連立与党の支持者が52％に達した反面、民進党は16％に過ぎなかった。
昨年の参議院選挙の時は、自民党が参議院でも改憲発議ラインを確保するかが争点になったが、“改憲問題”を重視したという20代の比率は12％に過ぎず、
“景気と雇用”を重視したという返事は35％に達した。
若年層の保守化傾向が強まっている原因としては、日本社会の全般的右傾化とともに、安倍政権になって雇用環境が改善されたという点を挙げる人が多い。
求人者数を求職者数で割った有効求人倍率は、8月基準で1.52倍だ。企業が求める労働者数が職場を求める人員より50％以上多いという意味だ。
実状を細かく見れば、非正規職の求人が多いという問題があるが、アベノミクスで雇用環境が改善されたことは事実だ。
このため若者の間で相対的に安倍政権の人気が高いと解釈されている。