政府部内では、物価の２％上昇と切り離し、２％達成前にデフレ脱却宣言をすることが可能かどうか具体的な検討が始まっている。２０１９年１０月からの消費税率１０％への引き上げ前に、デフレ脱却を達成している必要がある一方、それまでに２％を達成するのが難しいためだ。日銀の金融政策とは切り離して対応することも検討しており、結果として現在の政策が長期化し、超低金利の維持が継続することも期待しているもようだ。
＜ＣＰＩが１─１．５％で宣言も＞
「デフレ脱却宣言に向けた分析は、すでに始めている」と経済官庁幹部の１人は話す。衆院選で消費税率の引き上げと凍結の主張が激突する中で、霞が関ではデフレ脱却判断に必要は物価動向などの諸条件に関する分析が進められていた。
ある政府関係者は、消費者物価指数（ＣＰＩ）が前年比１─１．５％、ＧＤＰ（国内総生産）デフレーターが年率１％を超えて安定的に推移する場合、デフレ脱却宣言が可能との見解を示している。
この水準まで物価が上がっていれば、賃金上昇を起点にした経済の拡大メカニズムが働いている可能性が高く、１４年の消費増税後に経験した消費の落ち込みを回避できるのではないかとの推論が背景にある。
別の言い方をすれば、ＣＰＩの２％上昇まで待ってデフレ脱却宣言をするのではなく、その手前で宣言することを意味する。
複数の政府関係者は、日銀の物価目標である２％と切り離し、政府のデフレ脱却宣言と日銀の金融緩和政策の継続を両立させることができると話す。
＜脱却宣言のメリット＞
政府がデフレ脱却宣言とＣＰＩ２％の切り離しを検討する背景には、さらに２つの理由がありそうだ。
１つは、デフレ脱却宣言をすることで、政府はアベノミクスの成果を誇る「証拠」を手に入れることができるうえ、心理的にもプラス方向に働きかけ、消費を刺激する可能性があるとみているためだ。
関係筋の１人は、もう１つの理由を指摘する。それは、デフレ脱却が道半ばなら、日銀に追加緩和を迫ることができ、それによって円安／株高をもたらす道を確保することになるが、世界的な景気拡大によって、その可能性が低下していることだ。
日銀の背中を押して、円安効果を享受する可能性が低下しているなら、脱却宣言して得られるプラス効果を得た方が得策との判断とも言える。
デフレ脱却の時期については「１９年１０月の消費税引き上げまでにデフレ脱却宣言をすることが望ましい」と複数の政府関係者は話す。