読売新聞社は７～８日、全国世論調査を実施した。
衆院比例選の投票先は、自民党３２％がトップで、衆院解散直後調査（９月２８～２９日）の３４％からほぼ横ばいだった。希望の党は１３％（前回１９％）に下がり、立憲民主党が７％で続いた。
このほかの投票先は、公明党５％（前回６％）、共産党４％（同５％）、日本維新の会３％（同２％）などの順で、「決めていない」は２７％（同２５％）。
安倍内閣の支持率は４１％（前回４３％）でほぼ横ばい。不支持率は４６％（同４６％）だった。
今回衆院選で、自民党と公明党の与党が過半数の議席を「維持する方がよい」は４４％で、「そうは思わない」の４２％と意見が割れた。衆院選後の望ましい政権は「自民党中心で一部の野党が協力する政権」５４％が最も多く、「今の野党が中心の政権」２０％、「自民党中心の政権」１６％となった。
東京都の小池百合子知事が代表を務める希望の党に「期待する」は３６％で、「期待しない」の５８％を下回った。全体の４割近くを占める無党派層では「期待する」４３％、「期待しない」５０％。都内有権者では「期待する」が２５％だった。
民進党の前代表代行の枝野幸男氏らが結成した立憲民主党に「期待する」は、全体の２８％で、「期待しない」が６４％に上った。
小池知事が希望の党の代表を務めていることについては、「都知事の仕事に専念すべきだ」が７１％（前回６２％）に上昇した。「今のまま、希望の党の代表と都知事の兼務を続けるべきだ」は１９％（同２１％）、「都知事を辞職して、衆議院選挙に立候補すべきだ」は７％（同１２％）。
政党支持率は、自民党３３％（前回３２％）、希望の党８％（同９％）、立憲民主党が４％などで、無党派層は３８％（同４０％）となった。