産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）は１４、１５両日に合同世論調査を実施した。２２日投開票の衆院選に関し、比例代表の投票先を聞いたところ、希望の党が１５・０％、立憲民主党が１４・６％と拮（きっ）抗（こう）した。自民党は３２・９％だった。また、希望の党代表を務める小池百合子東京都知事の支持率は前回（９月１６、１７両日）から２７・２ポイント減の３９・２％に急落した。
希望の党に対し「期待しない」は６０・７％で、「期待する」の３４・６％を大幅に上回った。小池氏が衆院選に立候補すべきだったと答えたのは１４・２％にとどまり、都知事を続ける判断をしたのは妥当だとしたのは８１・１％に達した。安倍晋三首相と小池氏のどちらが首相にふさわしいかの質問には、安倍首相が５４・０％、小池氏は２６・５％だった。
今後の政権の枠組みに関し「自民党を中心とする政権」が５０・５％、「自民党以外の政党による政権」も４０・６％あった。
民進党の前原誠司代表が同党を希望の党に事実上合流させると判断したことを「評価しない」は７１・８％。同時に、民進党の候補者が希望の党と立憲民主党に分かれたことは「よかった」が５２・１％と、「よかったと思わない」の３３・３％を上回った。
平成３１年１０月の消費税率１０％引き上げの増税分の使途について「国の借金返済中心の従来方針を見直し、子育てや教育無償化に重点」との回答は３７・７％、「予定通り国の借金返済中心」は２８・５％、「引き上げに反対」は３２・１％だった。
安倍内閣の支持率は４２・５％で、前回比７・８ポイント減。不支持は４６・３％で前回比６・３ポイント増えた。安倍政権の北朝鮮情勢への対応について「評価する」が３８・６％、「評価しない」は５０・６％だった。
比例代表の投票先について自民、希望、立憲民主の３党に次いだのは、公明党で８・５％。共産党５・４％、日本維新の会４・８％、社民党１・０％、日本のこころ０・９％と続いた。