衆院選の投開票を２２日に控え、時事通信は全国の支社・総支局の取材を基に、世論調査の結果や過去の得票実績を加味して情勢を探った。新定数４６５議席のうち、公示前に２９０議席の自民党は２８０議席近くを視野に入れ、公明党を加えた与党で３００議席超をうかがう勢い。希望の党は本拠地の東京でも伸び悩み、公示前勢力（５７議席）を確保する程度にとどまる見通しだ。立憲民主党は公示前の１５議席から４０議席程度まで伸ばす可能性がある。
自民党は北陸、中国、九州を中心に全国的に堅調で、青森や群馬でも議席独占が有望。１５０超の選挙区で当選圏に入った。約１００選挙区で希望や立憲などと接戦を展開し、うち５５選挙区でやや優勢。野党の２極化で、政権批判票が分散したことにも助けられている。比例代表も前回（６８議席）に迫る勢いで、「自民１強」の構図は変わらない見通しだ。
公明党は前職を立てた９選挙区のうち六つを確保し、残り三つは接戦を展開。比例は１１ブロック中４ブロックで定数１減となった影響から、前回の２６議席を確保できるかは微妙だ。自公両党では安倍晋三首相が勝敗ラインと定めた過半数（２３３議席）を大きく超え、憲法改正案を発議できる３分の２（３１０議席）に届く可能性がある。
一方、希望は当選圏に入った選挙区が六つと伸びず、約５０選挙区で競り合っている。今後の情勢次第では、小池百合子代表（東京都知事）のお膝元、東京で候補を擁立した２３選挙区で全敗する恐れすらある。比例も自民の半分強の３５議席程度の見込みだ。
これに対し、立憲は共産党と共闘する北海道などを中心に善戦。比例も３０議席程度まで伸ばしそうだ。
公示前に２１議席だった共産党は、議席を減らすとみられる。日本維新の会は、公示前勢力の１４議席前後にとどまる公算。