小池百合子都知事（６５）が率いる「希望の党」が６日に発表した衆院選（１０日公示、２２日投開票）の公約が物議を醸している。消費税率１０％への引き上げ凍結、原発ゼロと聞こえのいいものからブラック企業ゼロ、花粉症ゼロと、首をかしげたくなるものまでさまざま。さらに小池氏の名前にかけた経済政策「ユリノミクス」には、とんだチャチャが入れられているのだ。
小池氏がアベノミクスに取って代わる新経済政策とタンカを切ったのが、自身の百合子の名をもじった「ユリノミクス」だ。ただ、発表直後からネット上では突っ込みの声が相次いだ。
英語で「ｕｒｉｎｅ」（ユリノ）が尿を意味し、尿の成分を識別する「ｕｒｉｎｏｍｉｃｓ」の単語まで既に存在していた。「小池氏は英語が堪能なのに調べなかったのか。造語にしても別の言葉にすればよかったのに」「英語圏でこの響きは最悪」「日本マネーを垂れ流すということ？」と散々な言われよう。言葉いじりされてしまったともいえるが、突っ込みたくもなる公約の“軽さ”だった。
まず、「３本の柱」として打ち出したのが２０１９年１０月に予定される「消費税１０％への引き上げ凍結」と「２０３０年までの原発ゼロ」、そして「憲法改正」。
消費増税凍結で代わりとする財源は、大企業の内部留保への課税とハードルは果てしなく高い。原発ゼロは２０３０年までとしたが、具体的な工程表を今後、作成するとなれば、脱原発派からも「口だけ」と眉唾に映るのも当然だ。唯一、憲法改正だけが安倍政権と波長が合うだけに現実味がある公約ともいえる。
原発を合わせた１２のゼロ（隠ぺい、企業献金、待機児童、受動喫煙、満員電車、ペット殺処分、フードロス、ブラック企業、花粉症、移動困難者、電柱）も訴えた。項目を見ていくと受動喫煙、企業献金はまだしも、国政政党が重要政策として掲げるものなのか？と目を疑うものもチラホラ。「花粉症ゼロ」って何だ！？