ノルウェーのノーベル委員会は６日、２０１７年のノーベル平和賞を、核兵器の非合法化と廃絶を目指す国際ＮＧＯで、今年の核兵器禁止条約成立に貢献した「核兵器廃絶国際キャンペーン」（ＩＣＡＮ）に授与すると発表した。授賞式は１２月１０日にオスロで開かれる。
委員会は、授賞理由を「核兵器がもたらす破滅的な結果を人々に気づかせ、条約で禁止しようと草分け的な努力をしてきた」と説明。「北朝鮮のように核兵器を開発する国が増えている」とも指摘した。足踏みが続いている世界の核廃絶に向けた取り組みを加速させる狙いがありそうだ。
スイスのジュネーブに本部を置くＩＣＡＮは、１９８５年にノーベル平和賞を受賞した「核戦争防止国際医師会議」（ＩＰＰＮＷ）のオーストラリアの運動から派生し、２００７年に正式に発足した。核兵器使用の非人道性に焦点を当て、有志国とＮＧＯが連携して成立させた対人地雷禁止条約やクラスター爆弾禁止条約をモデルに、核保有国が核軍縮を進めないことに不満を膨らませる非核保有国とタッグを組み、核兵器を非合法化する包括的な条約をつくることをめざしてきた。
メディアやネットを使ったキャンペーンを展開。国際会議へのＮＧＯの参加を促したり、核兵器禁止条約を求める国際世論を高めたりしてきた。広島での被爆体験の証言を続けるカナダ在住のサーロー節子さん（８５）や、長崎の被爆者で「日本原水爆被害者団体協議会」（日本被団協）の代表委員も務め今年８月に８８歳で亡くなった谷口稜曄（すみてる）さんら、核兵器の被害の実態を訴える日本の被爆者の声を、広く世界に伝える役割も果たしてきた。
ＩＣＡＮの賛同団体は１０月１日時点で１０１カ国の４６８団体に広がる。日本からはＮＧＯ「ピースボート」の川崎哲（あきら）共同代表（４８）が国際運営委員に名を連ねる。
核軍縮への道のりは依然として険しい。一時は７万発程度まで増えた世界の核兵器数は冷戦の終結などを経て減少しているが、今でも１万５千発程度が残る。７０年に発効した核不拡散条約（ＮＰＴ）は核保有国を米ソ英仏中の５カ国に限定したが核拡散は止められず、インドやパキスタン、イスラエルが事実上の核兵器国となり、北朝鮮も核・ミサイル開発を加速させている。
核兵器禁止条約に反対する核保有国や、米国の「核の傘」の下にある日本などの国々は、条約は国家間の分断を深めると批判してきた。条約の署名が始まった９月２０日、ＩＣＡＮのフィン事務局長は米ニューヨークで「条約は道徳的に正しく、批判に強く耐えうるものだ。今は条約に参加しないことを選んだ国々も、いつでも歓迎する」と語った。
今年の平和賞は、昨年に続き過去２番目に多い計３１８候補（２１５人、１０３団体）から選ばれた。賞金は９００万スウェーデンクローナ（約１億２５００万円）。