破棄したとしていたＰＫＯ部隊の日報を陸上自衛隊が保管していた問題で一連の経緯を調べてきた特別防衛監察の結果が２８日、公表されました。
それによりますと、一連の問題の発端となったのは陸上自衛隊の不適切な対応で、去年７月と１０月に日報に関する情報公開請求が
行われたものの、陸上自衛隊の司令部などが情報公開請求が増えることなどを懸念して意図的に不開示にしたと指摘しました。
また、日報を不開示としたことに対して、去年１２月とことし２月、国会議員から疑問などが示されたあと、
陸上自衛隊は２回にわたって陸上自衛隊の日報のデータを消去したということです。
そのうえで、特別防衛監察では陸上自衛隊に日報が保管されていたことを公表しないと最終的に決定したのは、黒江事務次官だと認定しました。
黒江事務次官は、２月１６日に開かれた岡部陸上幕僚長との会議で、「防衛省として統合幕僚監部にあった日報を２月上旬に公表しており問題ない。
陸上自衛隊に日報が保管されていることを外部に説明する必要はない」という方針を伝えたということです。
一方、最大の焦点となった稲田防衛大臣の関わりについては解明できなかった点も残りました。
稲田大臣は２月１３日と１５日に開かれた防衛省幹部との会議で日報の保管について伝えられたという証言がありましたが、一方で否定する証言もあったということです。
また、稲田大臣が公表しないことを了承したかどうかについては、会議に出席した全員が否定したということです。
このため、稲田防衛大臣の関わりについては、「幹部から日報の存在に関する何らかの発言があった可能性は否定できないものの、
書面による報告や稲田大臣が公表の是非に関する何らかの方針の決定や了承を行った事実はなかった」と結論づけました。