日銀が２日発表した短観＝企業短期経済観測調査では、企業の人手不足感がおよそ２５年半ぶりの水準まで高まっていることがわかり、多くの企業で働き手の確保が深刻化している実態が浮き彫りになりました。
日銀の短観では、国内のおよそ１万１０００社に景気の見方を聞くとともに、従業員の数が「過剰」か「不足」かも尋ねて指数化していて、マイナスが大きくなるほど人手不足だと感じる企業が多いことを示します。
今回の短観では、企業の規模や業種を問わず、軒並みマイナス幅が大きくなり、大企業が前回より２ポイント低下してマイナス１８ポイント、中小企業も５ポイント低下してマイナス３２ポイントとなりました。
この結果、全体では前回より３ポイント低いマイナス２８ポイントとなり、企業の人手不足感が平成４年２月調査のマイナス３１ポイント以来、およそ２５年半ぶりの水準まで高まっていることがわかりました。
一方、併せて調査した今年度の設備投資額は、昨年度に比べて、製造業は１１．７％、非製造業は０．８％、それぞれ増やすとしています。
人手不足が深刻化する中、企業の間では、工場の生産工程や物流拠点での仕分け作業を自動化するといった、いわゆる「省力化」のための投資が増えていて、こうした取り組みが人手不足の緩和や生産性の向上にどこまでつながるのか注目されます。
■専門家「人手不足クライシスのような状況」
大和総研の長内智シニアエコノミストは、深刻化する人手不足について、「一部の業種では“人手不足クライシス”のような状況で、戦略的に進める省力化投資もあるが、人手不足に迫られて省力化投資せざるをえない企業も増えてくると思う」と話しています。
そのうえで、長内氏は「人手不足が進む中、機械やコンピューターに置き換えられる仕事はどんどん変わっていく。ただ、介護や小売りなど、人から機械に置き換えられないような仕事もあるので、省力化投資にも限界がある。今後の政策面では、小売りなどの非製造業、特に地方を中心とする中小企業の人手不足対策が大きな課題になってくる」と話しています。
■ロボットで省力化
人手不足に対応するため外食チェーンでは機械やロボットを導入して作業を省力化する取り組みが進んでいます。
牛丼チェーンの吉野家ホールディングスはどんぶりにご飯を盛りつける機械を全国のすべての店に導入。
牛丼や定食など、メニューごとに決まっているご飯の量を機械が自動で調整します。
従業員の作業時間を少しでも短縮して、スムーズに接客できるようにしようという取り組みです。
ことし１月からは東京・足立区の店舗に、洗い場に、アーム型のロボットを試験的に導入。
吉野家の店では、客が食べ終えたどんぶりなど、食器洗いに１日２時間余りの時間がかかっていました。
従業員が電動ブラシでどんぶりにこびりついた米粒などを洗い落としたうえで食洗機にかけます。
洗い終わった食器はアーム型のロボットがどんぶりの大きさごとに仕分けして重ねていきます。
終わったところでブザーがなって従業員に知らせます。
これによって従業員の食器洗いの時間が２０％ほど、短縮できているということです。
会社では、ロボットを改良し、食器洗いの時間を２時間から３０分に縮めることを目指しています。