ＮＨＫは、今月２２日に行われる衆議院選挙を前に、先月２９日から３日間、全国の１８歳以上の男女を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「ＲＤＤ」という方法で世論調査を行いました。
調査の対象となったのは５４５８人で、５７．７％にあたる３１４９人から回答を得ました。
それによりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月行った調査に比べ、７ポイント下がって３７％、「支持しない」と答えた人は、８ポイント上がって４４％で、「不支持」が「支持」を上回りました。
今回の衆議院選挙に、どの程度関心があるか尋ねたところ、「非常に関心がある」が３２％、「ある程度関心がある」が４３％、「あまり関心がない」が１６％、「まったく関心がない」が６％でした。
次に、投票に行くかどうか聞いたところ、「必ず行く」と答えた人は５３％、「行くつもりでいる」が３０％、「行くかどうかわからない」が１１％、「行かない」が４％でした。
投票先を選ぶ際に最も重視することを６つの政策課題をあげて尋ねたところ、「経済政策」が１８％、「財政再建」が１０％、「社会保障」が３０％、「外交・安全保障」が１７％、「憲法改正」が９％、「原子力政策」が７％でした。
安倍総理大臣が、今回、衆議院の解散・総選挙を決めたことを評価するかどうか聞いたところ、「大いに評価する」が６％、「ある程度評価する」が２１％、「あまり評価しない」が３４％、「まったく評価しない」が３３％でした。
東京都の小池知事が立ち上げた「希望の党」に期待するかどうか聞いたところ、「大いに期待する」が１１％、「ある程度期待する」が３６％、「あまり期待しない」が３１％、「まったく期待しない」が１６％でした。
民進党は、衆議院選挙で党の候補者は擁立せず、「希望の党」に公認申請することを決めました。これを評価するかどうか聞いたところ、「大いに評価する」が５％、「ある程度評価する」が１９％、「あまり評価しない」が３４％、「まったく評価しない」が３４％でした。
今回の選挙で、与党と野党の議席がどのようになればよいと思うか尋ねたところ、「与党の議席が増えたほうがよい」が２０％、「野党の議席が増えたほうがよい」が３３％、「どちらともいえない」が４２％でした。
安倍総理大臣は、消費税率を１０％に引き上げた際の使いみちを見直し、高等教育や幼児教育の無償化などにもあてる考えを示しました。これを評価するかどうか聞いたところ、「大いに評価する」が１２％、「ある程度評価する」が３８％、「あまり評価しない」が２８％、「まったく評価しない」が１６％でした。
北朝鮮への対応など、安倍内閣の外交・安全保障政策について尋ねたところ、「大いに評価する」が１２％、「ある程度評価する」が３７％、「あまり評価しない」が３１％、「まったく評価しない」が１３％でした。
憲法を改正して、自衛隊の存在を明記することに賛成か反対かを尋ねたところ、「賛成」が３１％、「反対」が２２％、「どちらともいえない」が４１％でした。