３、４両日に実施した毎日新聞の緊急世論調査で、９月１日に実施される民進党代表選について尋ねたところ、辞任表明した蓮舫氏の次の代表に誰が選ばれるか「関心がない」という回答が５２％を占めた。
「関心がある」は３９％だった。民進支持層では「関心がある」が８割近いものの、他党支持層や、「支持政党はない」と答えた無党派層は総じて冷めた反応だ。
代表選には前原誠司元外相と枝野幸男前幹事長が立候補を表明している。
ただ、「第三の候補」を探る動きがあり、選挙戦の構図が固まっていないことも関心が広がらない一因とみられる。
共産党との選挙協力を進めるのか、見直すのかが代表選の主要な争点になる見通し。調査では、新代表選出後、次期衆院選で共産党と「選挙協力をする必要はない」は５４％に上り、「選挙協力をすべきだ」の２７％を大きく上回った。
ただ、民進支持層と共産支持層に限ると「選挙協力をすべきだ」はいずれも５割台だった。
今の衆院議員は来年１２月に任期満了を迎える。次期衆院選の実施時期に関しては、「今年のうちに行う」２９％▽「来年前半に行う」２７％▽「来年後半に行う」２３％－－と意見が分かれた。
安倍晋三首相や閣僚の靖国神社参拝については「賛成」が５０％、「反対」が３２％で、２０１５年８月調査（賛成５５％、反対３１％）とほぼ同じ傾向だった。
会見の冒頭、安倍総理大臣は「先の国会では森友学園への国有地売却の件、加計学園による獣医学部の新設、防衛省の日報問題など、さまざまな問題が指摘され、国民から大きな不信を招く結果となった。改めて深く反省して国民におわび申し上げたい」と述べ、陳謝しました。
そして安倍総理大臣は「国家戦略特区での獣医学部新設では内閣府と文部科学省との調整過程をめぐり、当事者間で『言った、言わない』の水掛け論に陥り、疑念を招いた」と述べたうえで、省庁間の調整プロセスの透明化に取り組む考えを示しました。
そのうえで「政権交代のときの強い使命感と高い緊張感を内閣全体として思い出し、原点にもう一度立ち返らなければならない」と述べました。
また安倍総理大臣は、新しい内閣について「党内の幅広い人材を糾合し、仕事に専念できる、しっかりと結果を出せる体制を整えることができた。いわば、結果本位の『仕事人内閣』だ。国民とともに政治を前に進め、結果を出していく」と強調しました。
そして最優先の政策課題に経済再生を挙げ「雇用を増やし、賃金を上げるという経済の好循環をさらに加速することでデフレ脱却を成し遂げる」と述べました。
これに関連し、野田聖子総務相兼女性活躍担当相は４日の記者会見で、自身の参拝について「郵政相のときも内閣府特命担当相のときも行かせていただいたが、自民党にとって大切な時期なので慎重に考えたい」と述べた。
主な政党支持率は、自民２６％▽民進７％▽公明５％▽共産５％▽維新３％－－など。無党派層は４７％だった。【吉永康朗】