市販の教科書的な本と思われる井堀利宏氏の財政学によると
92年～02年の公共事業関係費はほぼ10兆円以上の様に見えるから
（92年は9.9兆円の様だが）、三橋理論上では02年までは公共事業関係費の削減より
消費税増税の方がだいぶ影響が大きいんじゃないか？
この本によると94年と97年が10.5兆円で02年が10.0兆円だから
02年までは三橋理論上では緊縮財政とは言い切れないと思うんだが。
03年からは常に10兆円を下回っている様に見えるけど。
そして4条公債発行額というのも92年～02年は9兆円を上回っている様だし
国税庁のホームページで見られるらしい給与額の推移を公共事業関係費の推移と比較すると
たしかに特に01年～08年が似てる様に見えるけど、09年～11年は反対に動いたりしてる様な。
海外要因だって言うなら、そういうものだという事なんじゃないかと思うが。
いや、必要な公共投資はした方が良いと思うけど、公共投資と給与額の
直接的な因果関係というのはどうなのか、少なくともそれだけでは語れないとは思うし、
逆に不況の結果として間接的に公共投資が減ったという事もある気がする
て言うか、三橋理論上では今更な事かもしれないが、買いオペによって実質的な
国の借金が減るというのであれば、逆に売りオペによって増えるのかな