中部・近畿も直下地震の被害想定見直し…内閣府
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140101-00000224-yom-soci
内閣府は来年度から、名古屋市と大阪市をそれぞれ中心とする中部圏と近畿圏で、
マグニチュード（Ｍ）７級の直下地震が起きた場合の被害想定を見直すことを決めた。
両圏は工業や商業が盛んで、直下地震の大きな被害が懸念されている。２００８年に
被害想定を発表してから東日本大震災が起きたことを受け、最新の地震学の成果を取り
入れて数年かけて行う。
首都圏を襲う直下地震の被害想定は、昨年１２月に公表されており、これで三大都市圏
すべてで新たな被害想定がそろうことになる。
中部、近畿の両圏とも、市街地の直下や近くに、Ｍ７級の地震を起こす活断層が確認
されている。