高市早苗首相が代表を務める政党支部「自由民主党奈良県第2選挙区支部」（以下、奈良第2支部）が、2024年10月に行われた総選挙直前に国と契約関係にあるトヨタ関連企業2社と別の1社から計110万円の企業献金を受け取っていたことが、政治資金収支報告書などを調査した結果分かった。公職選挙法では国と契約関係にある企業などが国政選挙前後の一定期間に寄付行為を、「特定寄付」として禁止している。候補者個人が受け取らなくても、役員として関わる政党支部が受け取ることも禁じられており、違法献金の疑いがある。（フリージャーナリスト・鈴木祐太）
◆トヨタ系列社が国との契約期間中に高市氏側に献金
高市氏が代表を務める「奈良第2支部」は、2024年8月22日に「奈良トヨタ」から75万円の企業献金を受け取った。「奈良トヨタ」は国と契約期間中だった。
「奈良トヨタ」は、国の機関である近畿地方整備局と「乗用自動車（1台）交換契約」を7月5日に261万円で契約している。古いトヨタ車を下取りに出し、新しいトヨタ車を納入するという契約だ。入札公告によると履行期限は10月31日となっていることから、「奈良トヨタ」が高市氏の「奈良第二支部」に寄付をした8月22日は、国と契約期間中だった。
「トヨタレンタリース奈良」のケースも同様だ。やはり8月22日に「奈良第二支部」に15万円を寄付している。同社は近畿地方整備局と「中南和建設監督官詰所 自動車賃貸借」を4月2日に契約している。契約期間は年度末の2025年3月31日までだ。
トヨタ系列の会社以外も特定寄付をしている。近畿地方整備局が発注した「国道事務所管内測量業務」（契約期間: 2024年5月16日〜2025年3月31日）を受注した「天理技研株式会社」は9月19日に20万円の寄付をしている。
https://www.asiapress.org/apn/2026/02/japan/takaichi/
＜資料公開＞高市総理側がトヨタ系列2社などから違法献金受領の疑い 国と契約中なのに
24年衆院選直前に計110万円 トヨタ系列2社にも責任