【ワシントン＝木瀬武】９日のニューヨーク外国為替市場で、対ドルの円相場は一時、１ドル＝１５８円１０銭台まで円安が進んだ。高市首相が衆院解散の検討に入ったと伝える読売新聞の報道を受け、財政悪化への懸念が広がって円が売られた。１５８円台をつけるのは昨年１月以来、１年ぶり。
報道が９日午前（日本時間９日夜）にオンラインで流れると、１ドル＝１５７円台半ばで取引されていた円相場は１５８円台に急落した。与党が衆院選で勝利すれば、積極的な財政出動が一段と進むとの見方から、円売り圧力が強まったとみられる。１０月上旬の自民党総裁選で高市氏が勝利して以降、円相場は１０円ほど円安・ドル高に動いている。
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20260110-GYT1T00113/
ポバルク読売のスピンコントロール
実態は楠芳伸の円売り株買いヤリノミクス
http://toyokeizai.net/articles/-/123908?display=b
円相場と株価の相関性は99%
なお、驚くべきことに、2011年1月以来の円相場と株価との相関性は、99％にまで達している。
為替介入（外国為替市場介入）とは何ですか？ 誰が為替介入の実施を決定し、誰が為替介入を行うのですか？
http://www.boj.or.jp/announcements/education/oshiete/intl/g19.htm
【※注：日銀公式ウェブサイト】
わが国では、為替介入は財務大臣の権限において実施することとされており、実施の決断のほか、タイミングや金額等の決定は財務大臣が行います。日本銀行は、外国為替資金特別会計法および日本銀行法に基づき、財務大臣の代理人として、その指示に基づいて為替介入の実務を遂行しています。
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