世界中でベーシック・インカムの実験が行われていますが、アフリカやインドの例を見ると、前向きな効果があります。これまでお金を見たことがないような女性たちにベーシック・インカムを与えると、多くの女性は子どもたちや自分の教育、起業などにお金を使うという結果が出ています。
──安倍政権は、リーマンショックのような危機が訪れない限り、10月から消費税を10％に引き上げる方針です。これはベーシック・インカムとは正反対の政策に思えます。いかがですか。
中央銀行を民間企業が所有するようなお金の仕組みの下では、ほぼ10年ごとに金融危機が発生します。そろそろリーマンショックを超える巨大な金融危機が訪れるころです。
それはともかく日本の場合、英「フィナンシャル・タイムズ」紙が指摘するように、安倍政権は右手で街に出回るお金の量を増やし、左手で減らしているようです。
消費税を10％にするとデフレを生むことになります。むしろ金融取引税（金融機関による過度の投機が行われないように、投機的な金融取引に課税するもの。すでに多くの国で実施）を0.1％にした方が効果的だと思います。
著者紹介
米国ロサンゼルス出身の作家、司法弁護士、社会活動家。公共銀行制度研究所の創始者であり会長（http://www.publicbankinginstitute.org/）。『Web of Debt』（『負債の網』那須里山舎刊行）は米国でベストセラーとなり、『Public Bank Solution』（本邦未訳）では、公共銀行の必要性を説いている。最新刊は『Bank on the People』（本邦未訳）で、2019年6月1日に米国で出版された。民主的な経済を研究する「The Democracy Collaborative」のフェローでもある。ブログはEllenBrown.com。
大地 舜
https://archive.fo/Yk3di
(了)