>>9
お前がもってこい。
いま現実に電力が不足しているデータを見せろ。
いつも外している東大官僚のヨソクとかミコミじゃなく現実のデータをな。
電力は本当に不足しているのか
https://imidas.jp/jijikaitai/k-40-069-11-09-g413
発電設備容量は足りている
https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/img.imidas.jp/topics/wp-content/uploads/2017/09/05234154/K-40-069-11-09-1_sp.png
現有設備を最大限活用すれば、5％を確保する必要があるという予備率（〈発電設備容量－最大電力需要予測〉／発電設備容量×100で計算）も軒並み10％を超えているので、節電の必要もない計算だ。
原発維持のための“世論操作”
では、なぜ政府や電力会社は電力不足だと言うのか。それは、「発電設備容量」と「電力供給力」の違いにある。
火力発電が中心なので火力について説明すると、燃料の調達量で供給力は左右される。電力会社の立場からすれば、今年度の電力供給計画は昨年度中に作られており、当然原発の稼働を織り込んだ計画だったはずだ。それが原発を使えなくなり、計画よりもたくさんの燃料を投入しないと必要な供給力を確保できなくなった。計画外の燃料を大量に調達するのは手間もコストもかかるのは想像に難くない。
したがって、いま電力会社の言う電力供給力の不足とは、基本的に燃料調達の不足のことである。絶対的な設備容量は足りている。すなわち、燃料が確保できるなら、原発を動かさなくても電力供給力は確保できることになる。実際、図表1から原発分の設備容量を差し引いても予備率がマイナスになることはない。
https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/img.imidas.jp/topics/wp-content/uploads/2017/09/05234158/K-40-069-11-09-2_sp.png
東電は予備率が3.8％となり、5％を割り込んでしまうので節電の必要があるが、それも調整できる範囲内だと思われる。
こうしたことを正直に言わないのは、原発維持のための“世論操作”と言われても仕方ないのではないだろうか。大阪府の橋下徹知事が「原発必要論に持っていくための脅し」と捉えるのも止むを得ない。