嘘だった「電力不足」 供給過剰で送電網はパンク
九州電力が再生可能エネルギーの固定価格買取制度に基づいた新規契約を中断した問題とかかわって、この間、メガソーラーや太陽光パネルの設置に目の色を変えていた人人がガッカリしている。２０１２年夏に制度が導入され、１㌔㍗当り４０円（２０年間固定、２０１４年度契約は３２円まで値下がり）という高額な買いとり価格を国が設定したため、もうかると見なした外資ファンドや大企業、地方の中小企業などが飛びついて普及をはかってきたが、爆発的に増えすぎて電力会社が買いとり手続きを中断する事態に発展している。東日本大震災以後、電力供給が逼迫するから原発を再稼働するのだといって計画停電してみたり、電力会社や政府は国民生活に揺さぶりをかけてきた。しかし原発が５４基停止しても電力は十分にまかなえており、むしろ供給過剰であることが浮き彫りになっている。
５４基原発停止してもなお 環境ビジネスに沸く金融市場
今回、九州電力は受付中断の理由について、太陽光や風力による発電量が管内の消費電力量を上回ること、供給過剰になったり天候によって安定性が欠けると周波数が上昇したり不安定になり、発電機の自動停止や大規模停電になる恐れがあることをあげた。
７月末までに買いとり申し込みされているすべての太陽光発電が送電網に接続されると約１２６０万㌔㍗にもなるが、九州管内の秋季の電力需要は８００万㌔㍗（夏場のピーク需要が１６００万㌔㍗）とされ、大幅に供給過多となることが指摘された。７月末時点の「接続検討分」まで含めるとその供給能力は１９４０万㌔㍗にもなり、これらが確実に発電を開始して九電の送電網に接続した場合、川内原発や玄海原発の再稼働だけでなく、火力発電すら必要なくなる勢いとなっている。
以下ソース
https://www.chosyu-journal.jp/shakai/1954