国立大附属学校が17年以上残業代未払い、なぜ違法状態が放置されてきたのか
三重大学が2004年以降、17年以上にわたり、附属の小中学校、特別支援学校、幼稚園の教員に残業代（時間外労働の割増賃金）を支払っていないことが分かった。津労働基準監督署は11月30日、三重大学に是正勧告を行い、過去2年分の勤務実態を確認して改善するよう求めた（中日新聞21年11月23日、三重テレビ放送12月3日）。
実はこうした問題は三重大学だけではない。
附属学校というのは、国立〇〇大学教育学部附属小学校などで全国54大学・学部に、253の附属学校園がある（「令和２年国立大学附属学校園の実態調査」）。
わたしが2019年に話を聞いた、別の国立大附属小学校でも残業代は支払われていなかった（※）。しかも、時間外労働をした証拠となりうる、出退勤記録もなおざりの学校であった。
実は、2020年に高知大学でも今回と似た問題が明るみになった。報道記事から引用しよう。
国立大学法人・高知大学が付属学校の教員らに対して残業代の未払いがあったとして、高知労働基準監督署から昨年12月に是正勧告を受けていたことが同大学への取材でわかった。未払い期間の15年10カ月のうち、少なくとも直近の2年5カ月分計約3億円以上を支払う。大学はこの問題を公表していなかった。（朝日新聞2020年7月23日）
三重大学と高知大学、非常に酷似した実態である。両法人とも、公立学校の教員と似た仕組みで、残業代の代わりに教職調整額（月給×4％といった手当）を支払っていた。公立学校の場合は、給特法という特例法によりこれで問題ないが、国立大学の附属学校では、給特法は適用されない（国立大学法人の職員で非公務員である）。そのため、調整額で済ませるのは、それで手当している以上の時間外労働がある場合、残業代の未払いで、労働基準法（労基法）違反となりうる。
以下ソース
https://news.yahoo.co.jp/byline/senoomasatoshi/20211204-00271000
妹尾昌俊教育研究家、学校・行政向けアドバイザー
12/4(土) 10:55