政府が新型コロナウイルスへの対応を「歴史的緊急事態」に指定したことに伴い、公文書の作成・保存を徹底する対象とした会議１９件のうち、発言者や発言内容を明記した議事録などを作成するよう義務付けたのは４件にとどまることが、毎日新聞の情報公開請求で判明した。残る１５件は、進捗（しんちょく）状況や確認事項などを記載した文書の作成のみで済むという。事後の検証に支障を来す恐れもあり、政府の政策決定の「透明性」に疑念が生じそうだ。
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https://mainichi.jp/articles/20210404/ddm/001/040/111000c