処分方法を巡っては、有識者による政府の小委員会が2020年2月、海洋放出を強調する報告書をまとめた。これを踏まえ、政府は漁業関係の団体などの意見を聞き、海洋放出の決定をするため、加藤勝信官房長官を議長とする関係閣僚会議を同年10月に開く方向で検討していた。しかし、地元の漁業関係者らの反発により会議を先送りし、開催に向けて関係団体と調整してきた。
政府が海洋放出を決めた場合、実際の放出は約2年後になる。放出により風評被害が懸念されるため、政府は今後、対策を検討していく。【岡田英、信田真由美】
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