（序文のみ・有料記事）
緊急事態宣言に伴う時短営業の要請に応じた飲食店への協力金を巡り、自治体の一部で支給が遅れている。大阪府では申請があった約4万8000店のうち支給は1割にも届いていない。申請書類の不備に対応する人手が足りず、審査に手間取っているのが主な原因だが、資金繰りに頭を悩ます飲食店主らから批判の声が上がっている。
「2月8日から申請を受け付けているのに支給が遅すぎる」「今のままでは店が潰れてしまう」。12日の府議会委員会で、複数の府議が府に対応の改善を強く求めた。
大阪府の時短協力金支給わずか9% 書類不備の対応で人手不足 | 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20210315/k00/00m/040/199000c