【ニューヨーク=野村優子】有力ロビー団体の全米ライフル協会（NRA）は15日、日本の民事再生法に相当する米連邦破産法11条（チャプター11）の適用を申請したと発表した。ニューヨーク州に登記される非営利団体だが、経営破綻はテキサス州への移転を目的とした大規模なリストラ計画の一環という。
NRAは昨年8月、ニューヨーク州の司法長官から解散を求めて提訴されていた。
NRAは銃砲規制の強硬な反対派として議会に影響力を持ち、トランプ米大統領の支持基盤でもある。
ラピエール最高経営責任者（CEO）は同日の声明で「ニューヨーク州の腐敗した政治環境から解放される。ニューヨーク州を捨て、テキサス州で再編を目指す」と述べた。
NRAを巡っては、ニューヨーク州のレティシア・ジェームズ司法長官が2020年8月、上層部が寄付金を着服していたとして、解散を求めて提訴。
これを受けてトランプ氏が、テキサス州への移転を提案していた。
ジェームズ司法長官は15日、「説明責任や我々の監視から逃れるために、このような手段をとることは許されない」とコメントした。
ソース
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN160BG0W1A110C2000000
関連記事
全米ライフル協会の解散求め、NY州が提訴 幹部が資金流用と
https://www.bbc.com/japanese/53689375
全米ライフル協会を「国内テロ組織」に認定 サンフランシスコ市
https://www.bbc.com/japanese/49589270