懲役１年、罰金１００万円を検討 政府、新型コロナ入院拒否に
政府は１３日、国会内で開かれた新型コロナウイルス対応を話し合う与野党との連絡協議会で、入院を拒否した感染者に対し、１年以下の懲役または１００万円以下の罰金を想定していると説明した。１８日召集の通常国会に提出する感染症法改正案に盛り込む考えだ。
疫学調査を拒否したり、虚偽の内容を答えたりした感染者についても、６月以下の懲役または５０万円以下の罰金を検討しているとも伝えた。検疫法に照らした刑事罰として示した。
ただ、立憲民主党は「新型コロナは感染症としての位置付けが難しい」として軽減を要求。共産党は「待機場所の確保などの措置を講ずることが求められている。刑事罰はいかがなものか」と反対した。
政府は、新型コロナ対策の強化に向けた新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案についての方向性も提示。緊急事態宣言の前段階として「予防的措置」（仮称）を新設することなどが柱で、野党からは営業時間短縮や休業要請を受け入れた事業者に対する財政支援をめぐり注文が相次いだ。
政府案が「講ずるよう努める」となっていることに対し、立民などは「罰則が伴うので支援については明確に強い表現で書いてほしい」として、義務規定とするよう求めた。要請に応じない事業者に対する罰則に当たる過料の額については示されなかった。
与野党の議論を踏まえ、政府は改正案の条文化を急ぐ。自民党や公明党は１８日に党内手続きを済ませる方針で、改正案の早期成立を目指す。
https://www.sankei.com/life/news/210113/lif2101130040-n1.html