デジタル庁、マイナンバー業務を集約 首相直属、是正勧告権も
政府は、来年９月発足を目指す「デジタル庁」の概要を固めた。総務省や内閣官房などに分散するマイナンバー関連の業務を集約。首相直轄の組織とし、各府省庁に是正勧告できるなど、強い権限を与える。行政デジタル化を推進する「司令塔」役を担わせる。複数の政府関係者が２４日、明らかにした。
保険証「当然なくなる」 番号カード一体化で―平井デジタル相
地方自治体のシステム統一を進めるほか、国のデジタル関連予算を一元管理する。マイナンバーカード発行などを担う「地方公共団体情報システム機構」（Ｊ―ＬＩＳ）も所管。組織改革を進めて国の関与を強める。
担当閣僚に加え、事務方トップの「デジタル監」を新設。人選について、平井卓也デジタル改革担当相は２４日の記者会見で「民間人（の起用）が望ましい」と述べた。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020112400916&g=pol
2020年11月24日17時31分 時事通信