警察などの監視機関を監視・監督する第三者機関の設置を
小池振一郎さん（弁護士・日弁連国内人権機関実現委員会副委員長）
（一部抜粋）
http://www.jicl.jp/old/hitokoto/backnumber/20180416.html
モリカケ問題にみる行政権力の私物化、横暴振りは、国民主権・議会制民主主義の崩壊への道といわざるを得ず、これに対する市民の怒りが沸騰している。安倍首相主導の改憲策動に対して、憲法をないがしろにする安倍政権に憲法改正を語る資格はないという声がますます高まっており、今後、国民的な反対運動が激化することも予想される。
このような事態に対して、国民の表
現の自由を制約し、市民運動を抑圧する格好の武器となるのが、昨年7月施行された共謀罪法である。
◆市民側からの監視を
スノーデンはいう—プライバシーは、私事や悪事を隠すための権利ではない。監視されると、自由に、主体的にものが考えられなくなる。プライバシー権は、表現の自由に直結し立憲民主主義の維持発展に寄与する。
スノーデン事件を受けて、2013年国連総会は、デジタル時代のプライバシー権について、監視活動に対して独立して効果的な監督機関を設けるべきであると決議し、日本も賛同した。
この流れの中で、2015年国連人権理事会がプライバシーに関する初代特別報告者として、カナタチ教授を選任した。
カナタチ特別報告者は、共謀罪法について、「警察などの監視活動を監督する『活動監督機関』を設置しなければならない。それは行政府及び立法府から完全に独立した機関である」「警察などに権限を与える法令には、監視される個人がアクセスできる有効な手続的救済方法を備えなければならない」と警告した。共謀罪法を作る以上は、それに対応する市民の人権保障システムを作らなければバランスを欠くという問題提起である。
同氏は、「スノーデンの暴露を受けてみると、警察などの監視活動を監督する第三者機関は、基本的人権が生きながらえるための最低限必要な保護機構である」と述べる。
◆諸外国の監視機関
ニュージーランドには、警察を監視する独立警察監視機関がある。独立機関であって、警察の一部門ではない。警察官の不正行為、怠慢、警察官が引起した死亡事故、重傷事故を調査する。
オンブズマンという独立監視機関もあり、行政機関の決定に対する苦情について調査、是正措置を勧告する。警察に組織的な問題があったときは独立警察監視機関と一緒に活動することがある。
さらに、政府から独立した国内人権機関（後述）として人権委員会があり、独立警察監視機関の活動も監視する。
イギリスでは、1976年政府から独立した法人として警察に対する市民の苦情を専門に担当する警察苦情委員会が設置された。
スウェーデンでは、1809年国会オンブズマンが設置された。監察対象は公務員、裁判官などで、公務員の作為・不作為が法的に是認できるかどうかなどを判断する。
ドイツは、連邦と州のデータコミッショナーが、警察や情報機関による捜査・情報収集に対して、収集データの削除要求をする。
フランスには、大統領に6年任期で任命される独立行政機関として権利擁護官制度がある。警察などが公安活動を行うに際して職務規律を遵守しているかどうかを監視する。
EU基本権憲章には、プライバシーや個人情報を守るために独立した監督機関で監督するという規定があり、すべての加盟国には独立した監視機関がある。
全文はソースで
http://www.jicl.jp/old/hitokoto/backnumber/20180416.html