ジャパンライフ創業者の山口元会長を詐欺容疑で逮捕 2100億円被害か 警視庁など
磁石を埋め込んだ健康グッズの販売預託商法を展開していた「ジャパンライフ」（本社・東京都、破産手続き中）について、警視庁などの合同捜査本部は18日、創業者で元会長の山口隆祥容疑者（78）＝東京都文京区＝など元幹部ら計14人を詐欺容疑で逮捕した。捜査本部は44都道府県の約1万人から約2100億円を違法に集めた巨額詐欺事件とみて、勧誘の実態や資金の流れなど全容解明を急ぐ。
同様の消費者被害としては、2011年に経営破綻した和牛商法「安愚楽（あぐら）牧場」の被害者約7万3000人、総額約4200億円に次ぐ規模となる。
他に逮捕されたのは、元社長で娘のひろみ（48）＝群馬県太田市▽元役員の安田真二（62）＝相模原市中央区▽同、松下正已（61）＝愛知県半田市▽元マネジャーの石渡勝祥（30）＝東京都新宿区――の各容疑者ら。逮捕容疑は、17年8～11月、資金繰りが逼迫（ひっぱく）し、約束した配当金を支払う見込みがないことを隠しながら、8都県の男女12人から計約8000万円をだまし取ったとしている。警視庁は全員の認否を明らかにしていない。
同社は03年ごろから、磁気ネックレスやベルトなどの健康グッズを数百万円で顧客に販売し、商品は第三者に貸し出す形にして顧客（オーナー）が年6％程度のレンタル料（配当）を得られるとする「レンタルオーナー制度」という預託商法を始めた。だが、実際は新たな顧客が支払った代金を従来の顧客への配当に充てる自転車操業を続けていたとみられる。
消費者庁は16年以降、特定商取引法違反などで同社に計4回の一部業務停止命令を出し、連鎖販売取引（マルチ商法）と認定。同社は17年末に約2400億円の負債を抱えて経営破綻し、18年3月に東京地裁が破産手続きの開始を決定した。警視庁は19年、被害が多い秋田、福島、埼玉、愛知、岡山の5県警と合同捜査本部を設置。同年4月、債務超過を隠して都内の60代女性とレンタルオーナー契約を結んだとして同社の関係先など12都県33カ所を特定商取引法違反容疑で家宅捜索していた。
同社は顧客を勧誘する際、山口元会長が安倍晋三前首相主催の「桜を見る会」に招待されたことを宣伝資料に盛り込むなど政界とのつながりを利用していたことも判明し、野党が国会で安倍前首相を追及していた。
逮捕された一人の安田容疑者は今年6月、毎日新聞の取材に「詐欺の認識は全くない。事業を継続していればお金は顧客に返済できた。山口元会長から具体的な指示を受けたことなんてない。会社は国につぶされた」と話していた。【柿崎誠、鈴木拓也、安達恒太郎】
ソースに動画あり
https://mainichi.jp/articles/20200918/k00/00m/040/005000c
毎日新聞2020年9月18日 08時10分(最終更新 9月18日 13時35分)