（要約）
・菅義偉官房長官の記者会見、8月は例年通り削減
・内閣記者会には2週間前に照会があり、幹事社を通じ16社に意向を確認したところ異論はなかったという
・地方紙への意見聴取はない
・専修大ジャーナリズム学科の山田健太教授「深刻化するばかりのコロナ禍に政府としてどう対処するか、政府には可能な限りの説明が求められるが、その政府中枢の官房長官が今の時期に記者会見を減らしたり休むのはありえない対応だ。夏休みの期間とはいえ、今年は例外だろう」
・また同教授は官邸の意向をそのまま受け入れる記者クラブも問題だとし「安倍政権と同様に、メディアもコロナ禍を、どこか人ごとと受け止めていると言われても仕方がない。市民とメディアのかい離を物語る事態ではないか」と話す
コロナ禍なのに？菅長官会見を削減 8月の「慣例」に「あり得ない」と危惧の声｜社会｜地域のニュース｜京都新聞
https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/321128