米議会の与党共和党は２７日、家計に対する現金の再給付など、１兆ドル（約１０５兆円）規模に上る新型コロナウイルスの追加経済対策を発表した。下院で過半数を握る野党民主党との調整が本格化するが、失業給付の減額などで両者の隔たりは大きく、協議は難航しそうだ。
現金給付は、トランプ政権が３月に成立させた２兆２０００億ドル規模の経済対策を実施したのに続き２回目。所得制限を設けた上で、大人１人に最大１２００ドル（約１２万６０００円）を支給する。
失業対策では、失業給付の特例加算を縮小して継続する。月内に期限が切れる現行の枠組みでは、州による失業給付に連邦政府が週６００ドル（約６万３０００円）を上乗せするが、手厚い給付は働く意欲をそぐとの批判も強い。そこで上乗せ分を週２００ドル（約２万１０００円）に減らした上で、州の給付額と上乗せ分の総額を失業前の賃金の７割に抑える。
一方、民主党は週６００ドルの特例加算を維持するよう要求。同党はすでに下院で３兆ドル規模の大型対策を可決済みで、溝は大きい。協議が難航し、８月から失業給付の上乗せが意図しない形でストップすれば、消費を冷やし景気の足を引っ張る恐れもある。
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