北海道電力は、泊原子力発電所から大気中に放出している一部の放射性物質について、３０年以上にわたって実際より少なく算定し、国や道などに報告していたと発表しました。北電では、人体などへの影響はないとしていますが、長期にわたって誤りを確認できなかった詳しい原因を調べることにしています。
これは、北電の阪井一郎副社長が２４日午後、記者会見を開いて明らかにしました。
泊原発の施設から放出している放射性物質の量は、北電が法律などに基づいて国や道、関係する自治体に報告しています。
このうち、放射性廃棄物を処理する建物から大気中に放出された「トリチウム」などの放射性物質について、今月、原子力規制庁が行った点検で、実際の半分程度の量と報告していたことが分かったということです。
北電では、一定量のサンプルをもとに１年の間に放出される放射性物質の量を出していますが、この際の算定を誤ったことが原因とみています。
誤りは、泊原発１号機の試運転が始まった１９８８年以降、３０年以上にわたって続いていたということです。
「トリチウム」は自然界でも生成されるため、大気中の水蒸気、雨水や海水、それに水道水にも含まれ、わずかな量であれば、普通に生活していても人体に取り込まれます。
今回の量について、北電は、国が設けている基準より大幅に少ないため、人体や環境への影響はないとしています。
阪井副社長は「多大なご迷惑をおかけし、心よりおわび申し上げます」と陳謝した上で、「一番最初に誤ってからきょうまで見過ごしてきたのはなぜなのかしっかりと検証し、再発防止に努めたい」と述べました。
道の原子力安全対策課は、ＮＨＫの取材に対し、「特に安全第一で進めるべき原発事業でこのような事態になったのは誠に遺憾だ。仮に人体に影響がないとしても道民に不安は広がっていて、原因究明と再発防止に全力で取り組んでほしい」としています。
放出した放射性物質 少なく算定｜NHK 北海道のニュース
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20191224/7000016534.html