アマゾン、日本に納税へ方針転換 法人税２年で３００億円
インターネット通販世界最大手アマゾン・コムが、日本国内の販売額を日本法人の売上高に計上する方針に転換し、２０１７年と１８年１２月期の２年間で計３００億円弱の法人税を納付していたことが２２日、分かった。従来、日本の取引先との契約は米国法人が結び、売上高も米国に計上。日本での税負担を軽減しているとの批判があった。日本事業を拡大するため適切に納税する方が得策と判断した。
複数の関係者が明らかにした。日本法人のアマゾンジャパンは以前、米国の親会社から業務委託報酬を受ける形で事業を運営し、収益を抑えていた。しかし外国法人が契約主体では事業展開上の制約が多かった。
（12月22日18時10分）
https://www.shinmai.co.jp/news/world/article.php?date=20191222&id=2019122201001735